私は何だ？

インターネットは即座にこれに反発した。オンライン抗議も組織され、「#TwitterBlackout」というハッシュタグでは、この発表に抗議して、28日にツイートを停止しようという呼びかけが行われた。

一方、Twitter社の方針については、言論の自由などの専門家の間でも意見が分かれている。ACLU（米国自由人権協会）の弁護士エイデン・ファインは、検閲を行う国ではオープンで中立的なソーシャル・メディア・プラットフォームが重要になると述べ、Twitter社に慎重な行動を要請したが、電子フロンティア財団のシンディー・コーンは、企業はその国の法律に従� �ざるを得ないと指摘した。

"古い魔法"の米国の表紙に誰が

Twitter社がなぜこの時期に発表を行ったかは不明だ。また同社が、いつどこで検閲を行うかについても明らかではない。同社はすでに米国で、ハリウッドやレコード業界からの無数の削除通知（takedown notice）に従っている。もちろん、著作権のある素材を含むツイートを黙らせるのと、政治的な抗議や変革の要求を抹消するのは同じではないが、どちらも検閲には変わりない。

「アラブの春」運動においても活用されたTwitterに対して、「従業員の逮捕や操業停止という事態になったとしてもあくまで検閲を拒否しろ」と要求することはたやすい。しかし実際には難しい選択だ。「天安門事件」など一部の検索を隠すように中国政府に求められて苦慮した米Google社は、巨大な中国市場の放棄も示唆したように見えた混乱の時期を経て、Google.cnの利用者をすべて、フィルタリングされていない香港の検索サイトにリダイレクトするという苦し紛れの解決法に行き着いた。

楽園"は、1つである"

批判を受けたTwitter社は27日、ツイートはフィルタリングされるのではなく、削除行為は明示されると説明した。ツイートが非表示になった国の人には「Tweet withheld」という警告ボックスが表示されるという（ほかの国ではツイート内容も表示される）。

電子フロンティア財団のコーン氏は、Twitter社は少なくとも透明であろうとしていると述べる。例えば米Facebook社も地元の法律に適合させるため、さまざまな理由で定期的にコンテンツを削除している。「Twitter社は現在の残念な実態を教えてくれているのだと思う」と同氏はいう。

「メッセンジャーを批判するよりは、強力な反検閲技術を人々が使えるようにする方向へと向いたい」とコーン氏は述べ、Twitter社の今回の発表は、IPアドレスを変更して国の検閲戦略を回避する『Tor』（日本語版記事）のような検閲対策技術の必要性を示していると指摘した。

{この翻訳は抄訳です}

TEXT BY David Kravets
TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子

WIRED NEWS 原文(English)